内容を要約すると以下の通り。
今後のカジノ法案の行く末は、世論をどう見方につけるかが重要なキーポイントとなりそうですね。

ーーーカジノ法案についてーーー 

背景としては、共産党の大門実紀史氏が安倍首相に「首相は多重債務問題や依存症対策、青少年の健全育成などの総責任者だと思う。議連最高顧問を務めるのは相反するのでは？」と質問したことに対して、首相は「ご指摘はごもっともかもしれない」として「最高顧問は辞めさせていただきたい」と述べています。

カジノ関連のニュースはカジノ関連株に大きく影響を与えます。このニュースは安倍首相がイニシアチブをもって今後カジノ解禁を進めていけなくなるのでは？という懸念から短期的にカジノ関連株にはマイナスの影響を与える可能性があると考えられます。

しかし、大門氏の今回の指摘はあくまでもポジションとして不適切だということまでしか切り込めていません。安倍首相のカジノ解禁への思いは強く、特区などを設けてそこにカジノを誘致することで青少年の健全育成を守り、依存症等への対策にも理由をつけてカジノ解禁し、経済を活性化させることを必ずやり遂げる意思を表明すると思います。

個人的には、一時的に株価が下がった銘柄は株を買うチャンスになるのではと考えています。カジノ関連株に関してはコチラからご一読頂ければ幸いです。 

ちなみに・・。
大門氏はカジノ反対派の筆頭です。以前インタビューでカジノ反対について述べていたので興味がある人はコチラをどうぞ。

社名　　　 　綜合警備保証（ALSOK）
証券コード 　2331
業種 　　　　サービス業（警備）
決算月　　　 3月 

テーマ詳細
警備業界でセコムに次ぐ業界2位の企業。収益の柱となっているサービスは「365日24時間遠隔監視の機械警備」と「現金輸送サービス」。ALSOKの得意とするこれらのサービスはカジノ施設の運営において必要不可欠であり、業績を大きく引き上げることが予想されています。また、吉田沙保里選手などの現役メダリストを社員に抱えるなど、オリンピックとカジノの2大テーマでの株価上昇が期待されます。

会社業績（2014年10月8日時点）

  

業績上昇ポイント：カジノ施設へのサービスの導入。
業績懸念ポイント：同業他社の専任受注。カジノ法案の見送り。

過去2年の株価（2014年10月8日時点）

過去5年の株価

社名　　　 　マミヤ・オーピー
証券コード 　7991
業種 　　　　機械
決算月　　　 3月 

テーマ詳細
パチンコ店用の紙幣搬送システムや、紙幣識別システムを製造。硬貨払出機なども手がけており、カジノ産業への展開も同社の技術を応用すれば用意であると考えられるため、注目度が高い。現状の株価はジリジリと上昇をしている状態だが、売上規模などが小さい会社でもあり、同社に大きな受注が決まれば、その恩恵はでかくその際には大きく株価が上昇することが予想される。

会社業績（2014年10月8日時点）

  

業績上昇ポイント：カジノ関連機器の受注。
業績懸念ポイント：日本金銭機械が機械製造を一括受注するなどの受注失敗のニュース。カジノ法案の見送り。

過去2年の株価（2014年10月8日時点）

過去5年の株価

社名　　　 　日本金銭機械
証券コード 　6418
業種 　　　　機械
決算月　　　 3月 

テーマ詳細
紙幣識別の高い技術を基に、貨幣処理機器を製作する大手企業。既にラスベガスでは日本金銭機械の貨幣処理機械が8割に達している。日本のパチンコ・パチスロ業界にもその技術は使われており、日本でカジノが設立されることとなった場合には、同社の技術が使われる可能性が非常に高いと考えられており、非常に注目度の高い銘柄。

会社業績（2014年10月8日時点）

  

業績上昇ポイント：カジノ関連機器の受注確定。
業績懸念ポイント：カジノ法案の見送り。

 過去2年の株価（2014年10月8日時点）

過去5年の株価

社名　　　 　セガサミーHD
証券コード 　6460
業種 　　　　機械
決算月　　　 3月 

テーマ詳細
セガサミーHDはゲーム製作のセガとパチスロメーカーのSammyが2004年10月に経営統合した総合エンターテイメント企業。カジノ事業では、韓国のパラダイスグループと合弁会社を設立し既にカジノ施設を運営している。2016年には仁川国際空港に隣接する巨大カジノリゾートを開業する予定。この経験は日本でカジノ施設運営を担うためのノウハウを蓄積することを目的としており、カジノ関連株として注目度の高い銘柄です。

会社業績（2014年10月8日時点）

  

業績上昇ポイント：仁川国際空港隣接カジノの開業。
業績懸念ポイント：カジノ法案の見送り。

 過去2年の株価（2014年10月8日時点）

過去5年の株価

社名　　　 　コナミ
証券コード 　9766
業種 　　　　情報・通信・機械
決算月　　　 3月 

テーマ詳細
コナミは1996年より、海外でカジノ事業を展開しています。米国、カナダ、オーストラリア、シンガボールで368ものライセンスを取得しています。（2014年7月現在）カジノ機器の製造だけでなく、カジノ運営のためのオペレーションシステムの販売も行っています。2015年7月には米国ラスベガスにスロットマシンの第２工場が完成予定です。

会社業績（2014年10月8日時点）

  

業績上昇ポイント：カジノ施設運営受注。
業績懸念ポイント：カジノ法案の見送り。

 過去2年の株価（2014年10月7日時点）

過去5年の株価

社名　　　 　SANKYO
証券コード 　6417
業種 　　　　機械（遊技機）
決算月　　　 3月 

テーマ詳細
パチンコ・パチスロ業界の大手。近年はパチンコブームの衰退に、国の規制強化によるパチスロ市場からの若者離れが進んだこともあり、業績は大きく低迷していました。カジノ施設の運営に関して、SANKYOは当面カジノの施設運営は考えていないとコメントしています。しかし、傘下のフィールズがユニバーサルエンターテイメントと提携してカジノ運営に積極的になっています。同社の遊技機の技術が日本のカジノ機器開発などに生かされれば大きな恩恵があることは間違いありません。

会社業績（2014年10月8日時点）

  

業績上昇ポイント：カジノ機器製作の受注。SANKYOからの正式なカジノ事業への参入意思表明。
業績懸念ポイント：カジノ法案の見送り。

 過去2年の株価（2014年10月8日時点）

過去5年の株価

PwCが2011年12月に発表した「Global Gaming Outlook　The casino and online gaming market to 2015」に世界のカジノ業界の状況が詳しく調査されていましたので、こちらの資料から世界のカジノの状況を読み解いてみたいと思います。

2010年の全世界のカジノ市場の総売上は1175億7900万ドルですが、2012年には1466億8000万ドルになり、更に2015年には1827億7300万ドルになるものと予測しています。ちなみに、カジノの売上とは、カジノ業者の取り分であるハウスエッジ（house edge）の累計額のことです。日本のパチンコで言うならば、お客さんの支払額から換金額を引いた粗利益に相当する金額だと考えて下さい。

以下の表は地域別の売上実績（オレンジ）と2015年までの売上予測（灰色）の表です。世界で最も売上が高い地域はアメリカ、次にアジアが続きます。アメリカではラスベガス、アジアにはマカオといったカジノが盛んな国があることからもわかるかと思います。成長が著しいアジアは年平均で18.3%もの成長を続け、2014年からは世界一の売上をあげる地域になることが予想されています。

（出所：PwC）

このように、カジノは今後も成長が続く大きな産業であるといえます。また、米国カジノ最大手ラスベガス・サンズのCEOも「日本に100億ドル」を投資するとコメントしているほどです。

カジノという言葉を聞くと、やはりギャンブルというイメージを持たれる方が多いと思います。しかし、世界的に見ればカジノはエンターテイメント施設やホテルなどを運営する商業施設群を意味することになるのです。そのため、旅行業やホテル業、エンターテイメント機械を扱う会社や、警備会社など幅広い会社が恩恵を受ける事になるのです。

それではpart 2からはカジノに関する個別銘柄に関してご紹介させて頂きたいと思います。

テーマ株とは旬の話題に関連する株のことを言い「○○関連株」などとも言われます。その時代に応じた製品や産業など、将来性のあるキーワードがテーマとなります。1999年から2000年にかけてインターネット関連の株価が高騰しました。これは人々の生活の中にもITが入り込み、その後の爆発的な普及に向けてIT関連企業が大きく成長するだろうとの期待からインターネット関連株に投資が集まったわけです。

今最も注目すべきテーマ、それは国が成長を応援しているテーマだと思います。株の格言にも「国策に売りなし」とありますが、国が応援するテーマ（国策）は株価上昇の大本命と見られることが多いのです。

今、注目すべき国策テーマを3つ読み解いてみたいと思います。

①オリンピック関連株
これはもう言うまでもないでしょう。2020年に東京五輪が開催されます。長期安定政権を目指す安倍首相は間違いなく、様々な施策を行いオリンピックを成功に導くはずです。どうしたらオリンピックを成功に導けるか？この視点を我々ももつことで、このテーマの株がますます身近なものに変わるはずです。競技場の建設や交通網の整備、宿泊先の建築、インフラの整備などが必要なことは誰にでも分かります。普段は意識しない企業も、こうしたテーマを通して接して身近な企業へとかえ、株を学んでいきましょう。

②カジノ関連株
先進国でカジノがないのは日本だけ！そういった声を聞いたことがあるかもしれません。今、日本は経済成長の柱の一つとしてカジノの解禁に向けて動いています。カジノと聞くとギャンブルのイメージが強いですが、実際はホテルや様々なアミューズメント施設などの統合型リゾートを意味します。統合型リゾートができれば、海外からの観光客をさらに招き入れることが出来、外貨をたくさん使ってもらうことで日本の経済の活性化につながります。

③次世代エネルギー関連株
2011年震災後の福島の原発事故を受けて、日本は全ての原発の稼働を停止しました。その影響で国内の電気料金は一気に値上がりしました。これは月々の電気代を支払っている方であれば身近に感じていることでしょう。国策としては短期的方法と長期的方法の2つの解決策を講じてくるはずです。短期的な方法は安価でエネルギーを作るために燃料効率のよい発電所の設立や安価なエネルギーの輸入です。長期的方法としては、安倍政権の成長戦略にも掲げられた自然エネルギーの活用などが挙げられます。

まずは以上のテーマに関して、個別の銘柄を踏まえて執筆していきたいと思います。皆様のご参考になれば幸いです。