個人所得・支出統計とは、米国の経済分析局が発表する米国在住の個人所得と支出に関する内訳を表した指標となります。個人所得は個人の消費の動向や雇用の状況を確認する上でも注目を集めている指標となります。この指標を3つのポイントから読み解いてみたいと思います！

英語名称：Personal Income and Outlays
出所：経済分析局（Bureau of Economic Analysis : BEA）
サイト：http://www.bea.gov/newsreleases/national/pi/pinewsrelease.htm
発表日時：毎月下旬 8:30 E.T. （前月の数値が発表される）
注目度：★★★★☆

①個人所得、支出の詳細を知る！
個人所得は「雇用者所得＋自営業所得＋利子・配当所得＋移転所得（社会保障等）」から成り立っており、そこから「社会保障費 ＋ 税負担」を引いたものが可処分所得となります。可処分所得は実際に使えるお金という認識を持って頂ければよいと思います。

個人支出は個人消費支出、利払い、移転支出で構成されています。

可処分所得から個人支出を引いたものが貯蓄と計算されます。

②どこで確認できる？
米国の経済分析局が出すデータですので、英語のHPを見る必要があります。それでは分かりづらいという方はYahoo Financeなどでチェックされるのがよいでしょう。コチラから二つの指標が記載されているページにリンクしています。 

しかし、少しでも早く自分の目で確認したいという方はコチラをご確認下さい。以下のような経済分析局の最新のデータにリンクしています。以下のように、赤の四角で囲った一番右のデータが最新のデータとなります。この中では一番上の「Pesronal income, current dollars」が個人所得の前月比を表しており、「Disposable personal income」が可処分所得を、「Personal consumption expenditures」が個人消費支出を表しています。

③統計を読み解いて投資に生かす！
基本的に個人所得が増加している場合、消費の拡大に繋がることから経済が活性化していると考えられドルが買われます（円安に動く）。しかし、以下の流れで消費の動向を掴み、FX投資や小売業界の株を購入するための材料として見て頂くとよいかと思います。

ミシガン大学消費者センチメント指数で消費者の動向の方向性を探る
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小売売上高から方向性を確認
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個人所得・支出統計データで経済動向を再確認