月別アーカイブ: 2014年9月

米GDPを読み解く3つのポイント!

GDP(Gross Domestic Product 国内総生産)とは、国の経済動向を測る上で最も代表的なマクロ経済指標です。雇用統計と並ぶ最も重要な経済指標として注目されています。このGDPを3つのポイントから読み解いてみたいと思います。

英語名称:Gross Domestic Product 
出所:経済分析局(Bureau of Economic Analysis : BEA)
サイト:http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/gdpnewsrelease.htm
発表日時:当該四半期の翌月下旬 8:30 E.T. (速報値)(1月、4月、7月、10月末)
注目度:★★★★★

①GDPとは
GDPは国民所得・生産勘定(National Income Product Accounts:NIPA)に基づいて、一定期間内(1四半期間と1年間)に国内で新しく生み出された付加価値の総額として計算されます。「速報値」は当該四半期の翌月下旬に発表され、追加の情報を反映する形で翌々月下旬に「改定値」、そして最後に翌四半期の最終月下旬に「確定値」が発表されます。この中でも最も重要なのは「速報値」で大きく為替に影響を与える指標となります。

GDPには物価の価格変動を含めた「名目GDP」と、物価変動を除いた「実質GDP」の2つがあります。物価がもし2倍になったとした場合、名目GDPが2倍になってしまいますが、経済の規模が2倍になったわけではありません。つまり経済成長率は実質GDPの前期比年率の変化のことを表します。

②どこで見れるの?
米国の経済分析局が出すデータですので、英語のHPを見る必要があります。それでは分かりづらいという方はYahoo Financeなどでチェックされるのがよいでしょう。コチラから二つの指標が記載されているページにリンクしています。 

しかし、少しでも早く自分の目で確認したいという方はコチラを確認しましょう。

以下のような、最新のGDPに関するレポートが現れます。英語なので、分かりづらいかもしれませんが、少し画面を下にスクロールさせて下さい。

GDP 1

次のようなテーブルが現れます。このReal GDPというのは実質GDPのことです。この中のAdvance Estimateが速報値のことで、赤丸で囲んだ値が重要な値となります。

GDP 2

③為替との関係を知る。
基本的には実質GDPの前期比年率がプラスの場合は経済が成長していると考えられます。米国の経済が回復しているということは、それだけ米国の経済成長に期待してドルが買われることになります。つまり円安の方向に動きます。指標がでた瞬間に急激に為替は動くほどこの指標は重要です。FXだけでなく、日本の株価にも影響を与えますので、必ずチェックするようにしましょう。

米雇用統計データを確認!

米雇用統計データの過去の推移は以下の通りです。FXや今後の経済動向分析の参考になれば幸いです。
米雇用統計データの詳細はコチラ。 

次回発表日 2014年10月3日(金) 21:30

次回予想値
非農業部門雇用者数変化:21.5万人
失業率:6.1%

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米雇用統計を読み解く3つのポイント!

米雇用統計とは米国の雇用情勢を調べ、数値化した経済指標のことです。事業所調査(Current Employment Statistics : CES)と家計調査(Current Population Survey : CPS)の2つからなる労働統計で10以上の項目の統計が発表されます。雇用統計は速報性に優れており景気の動向を知る上でも非常に重要な指標です。この重要な雇用統計を3つのポイントから読み解いてみたいと思います。

英語名称:Employment Situation 
出所:労働統計局(Bureau of Labor Statistics : BLS)
サイト:http://www.bls.gov/ces/(非農業部門雇用者数)
   :http://www.bls.gov/cps/(失業率)
発表日時:雇用統計調査週(12日を含む週)の3週間後の金曜日 8:30 E.T. (通常は翌月第1金曜日)
     (日本時間では 夏時間(4-10月)21:30、冬時間(11-3月)22:30となります。)
注目度:★★★★★

①最も重要な二つの指標を知る!
雇用統計の中でも最も重要な指標は「非農業部門雇用者数」と「失業率」の2つ。この2つの指標は発表と同時に為替市場に影響を与えるほど重要な指標として発表の瞬間に注目が集まっています。

非農業部門雇用者数について
毎月14万社を超える企業及び政府関連機関に対する事業所調査から作成されます。調査対象のうち、40%程度は従業員が20人未満の中小企業で構成されており、民間の実態もしっかりと反映されていると言えます。非農業部門雇用者数は、農業部門以外で、フルタイムまたはパートタイムの労働に従事し、雇用統計期間(12日を含む賃金支払期間)の労働に対して対価が支払われた人数です。派遣労働者者や、有給休暇中の労働者も含まれています。除かれている人は起業家、個人事業主、ボランティア労働者、農業部門の労働者、軍人等です。

失業率について
毎月6万世帯に対して行われる家計調査の中で、最も注目されるのがこの失業率の動向です。調査対象は16歳以上の生産年齢人口(刑務所に服役中や病院で休病中、軍人は除く)。 生産年齢人口は下図のように労働力人口と非労働力人口に分類されます。その労働力人口の中の失業者の割合がこの失業率となります。

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②どこで見れるの?
各指標とも労働統計局が発表するデータですので、英語のHPを見る必要があります。それでは分かりづらいという方はYahoo Financeなどでチェックされるのがよいでしょう。コチラから二つの指標が記載されているページにリンクしています。 

しかし、いち早く自分の目で確認したいという人はそれぞれ以下を参照されて下さい。

非農業部門雇用者数はコチラ
以下の事業所調査のページにリンクしています。右上の赤丸で囲んだ部分をご覧頂けると分かる通り、「Change in Total Nonfarm Payroll Employment」ということで、+142,000 (p) in Aug 2014と記載があると思います。これは2014年8月の非農業部門雇用者数の変化は前月と比べて14万2千人増えたことを意味しています。

Nonfarm payroll employment 

失業率はコチラ 
以下の家計調査ページにリンクしています。右上の赤丸で囲んだ部分を見ると「Unemployment Rate」6.1% in Aug 2014とあります。これは、2014年8月の失業率は6.1%であることを示しています。

Unemployment rate

③為替との関係を知る
この数値を見る上で重要なことは、その数値自体ではなく、市場の予想と比べて上回ったのか下回ったのか。ということです。予想はYahoo Financeなどでみることが出来ます。この予想よりも下回る(雇用が少ない、失業率が高い)場合、景気回復が鈍っていると見られてドルが売られることになります。つまり円高の方向に為替が動くわけです。これを知った上で指標を確認してみると、経済の動向を掴むことができるようになります。

テーマ株を知る! 〜オリンピック関連銘柄 part9〜

このコラムではオリンピック関連の個別銘柄について紹介していきます。このコラムを読んでこんな企業があるんだ!ということを知って頂ければ幸いです。そして、興味をもった企業は是非自分でも調べて応援したい企業があれば株を買ってみることをオススメします。株を持ったらオリンピック関連のニュースを聞くのがますます面白くなってくると思います。 (会社名は会社HPへ、会社業績はIR情報へリンクしています。)

社名     夢真ホールディングス
証券コード  2362
業種     サービス業(建築技術者派遣業)
決算月    9月

テーマ詳細
人材不足に泣く建設業界において、工事現場に建築施工管理技術者などを派遣する建設業界特化型の人材派遣会社。建設業界は「必要な時期に」「必要な期間だけ」「必要な数」の人材を求めており、人材派遣とマッチしやすい性質をもつ。リーマンショック後に業績は一時落ち込んだものの、すぐに業績は回復。震災復興、アベノミクス、五輪の開催決定で建設業界の人材不足は深刻になっています。技術者はすぐに増やすことができないため、いい技術者の派遣を担う夢真ホールディングスへのニーズは高く、急成長が続いている。

会社業績(2014年9月29日時点)
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業績上昇ポイント:建設業界の人材不足の深刻化。労働者採用の促進。
業績懸念ポイント:取引先の海外拠点進出。労働者派遣法の改悪。

 過去2年の株価(2014年9月29日時点)

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過去5年の株価

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リブセンスの現状と今後の動きを読み解く3つのポイント!

リブセンスという企業をご存知でしょうか?採用されたら報酬を支払う求人サイトの仕組みを世に広めた企業です。「ジョブセンス」というサービス名を聞けばご存知の方も多いはず。また、社長の村上太一氏は史上最年少25歳での株式上場を果たしたことでも有名です。

①リブセンスの現状を読み解く!
リブセンスは成果報酬の求人サイトという企業にも負担の少ないビジネスモデルを確立し2006年の創業以来、増収増益を続けていました。しかし、景気の回復に伴い深刻な人手不足の中でマッチングを促す電話サービスなどの施策がコスト増となって利益を圧迫し、2014年8月14日に発表した決算では上場以来初めてとなる業績の下方修正を行っています。業績予想の修正額も売上高予想を66億円から42億円へ、営業利益予想も19億円から5億円へと大きなものでした。しかし5年後の18年12月期には売上高400億円、営業利益を現状の8倍の120億を達成するという強気の目標は変更しませんでした。

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②リブセンスの今後を読み解く!
リブセンスの成果報酬型の求人は不況の時にはマッチしていたが、 人手不足の状況ではマッチしないのではないのか?そういった声も多くでているようです。これらの声に対し社長の村上氏は「ビジネスモデルが陳腐化したわけではなく進化が必要」と述べて、以下のような施策を考えているようです。

(1)今までのシンプルな成功報酬から、職種毎にやり方を変更し、企業のニーズに対応していく
(2)人員を大量採用したい企業に対して、求職者に個別にメールで応募を促すサービスを導入
(3)採用が決まった人へのお祝い金をポイントに変更し、さらに友人を紹介すればポイントアップさせる
(4)ウェブプロモーションを強化
(5)海外展開のスタート

個人的には上記の施策が、大きく成約数をあげる要因としては具体性にかけて弱い印象を受けています。実際に、お金をたくさんかけてでもいい人材をとりたいという企業が増えて来ています。そういった企業への対策が弱いと感じられるからです。ジョブセンスだからこそ、安くていい人が採用できる。そんな施策を打ち出してくれると私は信じています。

③リブセンスの株価を読み解く!
リブセンスの株価は上場来右肩上がりで上昇。上場以来、1年半で株価は10倍以上になっていました。しかし、2013年7月の3255をピークに株価は4分の1程度(2014年9月29日現在 866円)にまで減少しています。あきらかに今期の成長の鈍化を反映した株価の動きをしています。やはり、現状の成長施策が弱いと感じている投資家は多いのではないでしょうか。中期経営計画ではあと4年半で営業利益8倍を予想しています。もし、この業績を信じることができるような施策が打ち出されれば株価は一気に回復し、上昇に転ずるするのではないでしょうか。

個人的にはリブセンスのように若く素晴らしい方が設立された企業を応援したいと思っています。リブセンスの更なる成長は若手起業家を刺激するものであり、日本の今後の成長にも繋がるものと私は信じています。

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高級外食店の実状を読み解く3つのポイント!

今までもいくつかのコラムの中で、安売り競争を続けている企業は厳しいとお伝えさせて頂いています。では、高級店の実状はどうなのでしょうか?日経MJの2014年9月8日(月)の記事に高級飲食店を取材したデータが記載されていました。3つのポイントから読み解いてみたいと思います。

①接待消費が盛り返してきている!
国税庁の統計調査によると、企業の交際接待費はバブル期の6.2兆円から2.9兆円までに半減しています。しかし、アベノミクス効果に加え、大企業の飲食接待費の50%を非課税とする税制改正もあり、高級外食店は軒並み好調に推移している模様。事実、国税庁の調査でも2012年度は6年ぶりにプラスに転じるなど、下げ止まりをみせています。

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                    (出所 国税庁統計より著者作成)

②高級外食店への聞き取り調査データ(日経MJ調べ)
バブル期から減少し続けて来た高級外食店の接待利用は東日本大震災以降更に大きく落ち来んでいました。しかし、2014年の4月以降、接待利用が徐々に戻って来ているとの記事が日経MJの1面を飾っていました。こちらを見ると、調べた13社中10社が接待数が増えており、9社が実績でも前年同期比でプラスに転じているとのことでした。最近では芸者を呼ぶお客様も多く、赤坂に20人ほどいる芸者はフル稼働のようです。

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                                  (出所 日経MJ記事より著者作成)

③高級外食店の株価を読み解く!
以下のチャートでは、高級外食店とファストフードの2年間の株価を比較してみました。比べてみたのは高級レストランを運営するひらまつとファストフードの雄のマクドナルドです。真ん中の青いグラフは日経平均を示しています。赤いチャートはひらまつですが、日経平均よりも大きく回復していることが分かります。一方でマクドナルドは日経平均ほど株価は上昇していません。景気の回復に先立って恩恵を受ける大企業の接待等に使われる高級店の方が早く業績が回復に向かうことを投資家はしっかりと見ている事がよく分かります。ファストフードに関するコラムはコチラでも記載させて頂きました。安売りが悪いわけではないですが、「安売りプラス何か」の差別化のポイントをもつ、消費者の懐にも優しい成長企業を探すことが出来れば株価上昇の恩恵を受けれるかもしれませんね。

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主婦の財布の実状を読み解く3つのポイント!

2014年9月29日(月)の日経MJの一面は「主婦の財布 増税で悲鳴」というタイトル。日本経済は上向いて来たと聞くものの、生活を支える主婦の実状はどうなのか?3つのポイントから読み解いてみました。

①景気を「良い」と感じる主婦はたったの2%
今回の記事で日経は1030人の主婦に景況感を「良い」「普通」「悪い」 の3つで答えてもらうアンケートをとっていました。その結果は以下の通り。現在の景気を「悪い」と感じる主婦は49%と、「良い」と答えた主婦の2%の結果を大きく上回ったようです。アベノミクスで経済が回復したと聞こえる中でも家計にまでその恩恵は届いていないというのが実状のようです。半年後の景気に関しても「悪い」と答える人は56%と悲観的な見通しが出たようです。

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②低所得者ほど厳しい現状
2014年の4月に消費税が5%から8%に増税されました。消費税は低所得者にも高所得者にも一律の税金がかかるため、低所得者に負担を強いる税金とも言われています。事実、 世帯年収別で見た景況感を見てみると、低所得の世帯ほど「悪い」と答える人が多い傾向にあります。

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③節約している物を扱う企業は株価も回復していない。
以下の図は、主婦が節約しているものを順に挙げたグラフになります。節約しているものの最上位は衣服で81%の主婦が節約している結果となりました。外食もそれに引き続き78%の主婦が節約しています。

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では、実際にこの結果が株価に現れているのかを見てみましょう。以下のグラフは過去2年間の株価の上昇率を表しています。青が日経平均、赤がしまむら、緑はハニーズのアパレル企業2社の株価推移です。2年間で日経平均は80%以上の上昇率を示しているものの、アパレル企業2社はほぼ横ばいのままです。消費者の実情は如実に株価に現れることが分かると思います。居酒屋も同様の株価推移を示しているところがほとんどです。低所得者層をターゲットに商品を展開する企業はこの現状をもとに、どのような打開策をとってくるかに注目です。

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テーマ株を知る! 〜オリンピック関連銘柄 part8〜

このコラムではオリンピック関連の個別銘柄について紹介していきます。このコラムを読んでこんな企業があるんだ!ということを知って頂ければ幸いです。そして、興味をもった企業は是非自分でも調べて応援したい企業があれば株を買ってみることをオススメします。株を持ったらオリンピック関連のニュースを聞くのがますます面白くなってくると思います。 (会社名は会社HPへ、会社業績はIR情報へリンクしています。) 

社名     カナモト
証券コード  9678
業種     サービス業(建設機械レンタル)
決算月    10月 

テーマ詳細
西尾レントオールと並ぶ建設機械レンタルの国内大手企業。震災の復興工事、公共投資で建設機械レンタルへの高い需要が続いている。オリンピックに向けて官民工事が更に活発化すれば建機レンタルへの需要は高止まりし続けると見られる。2014年9月18日には中期経営計画を発表。現在の北海道、東北エリアの売上を維持しながら、首都圏や未出店の関東以西のエリアにも拠点を展開していくとしている。

会社業績(2014年9月27日時点)
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業績上昇ポイント:官民工事の更なる拡大。関東以西エリア企業のM&A。
業績懸念ポイント:労務費の上昇。燃料等の高騰。

 過去2年の株価(2014年9月27日時点)

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過去5年の株価

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テーマ株を知る! 〜オリンピック関連銘柄 part7〜

このコラムではオリンピック関連の個別銘柄について紹介していきます。このコラムを読んでこんな企業があるんだ!ということを知って頂ければ幸いです。そして、興味をもった企業は是非自分でも調べて応援したい企業があれば株を買ってみることをオススメします。株を持ったらオリンピック関連のニュースを聞くのがますます面白くなってくると思います。 (会社名は会社HPへ、会社業績はIR情報へリンクしています。) 

社名     西尾レントオール
証券コード  9699
業種     サービス業(建設機械レンタル)
決算月    9月 

テーマ詳細
ショベルカーやビル工事に使う高所クレーンなどの建設機械のレンタルを行う国内大手2社の一角。震災の復興工事や、国策である国土強靭化、マンション建設のラッシュなど、建設機械レンタルへの高い需要が続いている。オリンピックに向けて官民工事が更に活発化すれば建機レンタルへの需要は高止まりし続けると見られる。ICT施工に注力することで他社との差別化も図っている。

会社業績(2014年9月27日時点)
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業績上昇ポイント:ICT施工へのシフト。官民工事の更なる拡大。
業績懸念ポイント:労務費の上昇。燃料等の高騰。

 過去2年の株価(2014年9月27日時点)

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過去5年の株価

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