このコラムではオリンピック関連の個別銘柄について紹介していきます。このコラムを読んでこんな企業があるんだ！ということを知って頂ければ幸いです。そして、興味をもった企業は是非自分でも調べて応援したい企業があれば株を買ってみることをオススメします。株を持ったらオリンピック関連のニュースを聞くのがますます面白くなってくると思います。 （会社名は会社HPへ、会社業績はIR情報へリンクしています。）

社名　　　 　夢真ホールディングス
証券コード 　2362
業種 　　　　サービス業（建築技術者派遣業）
決算月　　　 9月

テーマ詳細
人材不足に泣く建設業界において、工事現場に建築施工管理技術者などを派遣する建設業界特化型の人材派遣会社。建設業界は「必要な時期に」「必要な期間だけ」「必要な数」の人材を求めており、人材派遣とマッチしやすい性質をもつ。リーマンショック後に業績は一時落ち込んだものの、すぐに業績は回復。震災復興、アベノミクス、五輪の開催決定で建設業界の人材不足は深刻になっています。技術者はすぐに増やすことができないため、いい技術者の派遣を担う夢真ホールディングスへのニーズは高く、急成長が続いている。

会社業績（2014年9月29日時点）

業績上昇ポイント：建設業界の人材不足の深刻化。労働者採用の促進。
業績懸念ポイント：取引先の海外拠点進出。労働者派遣法の改悪。

 過去2年の株価（2014年9月29日時点）

過去5年の株価

2020年に東京五輪が開催されます。世界中からの多くの人が集まるこの一大イベント、日本も国を挙げてオリンピックを大成功に導くことは間違いありません。そのためにインフラ整備や施設の建設など多くの設備投資が行われます。それだけでなく、観光から飲食店などへの大きな経済効果が見込めることから、企業への投資マネーが流入してくることは間違いありません。

事実、オリンピックが決定した2013年9月8日（日本時間午前5時）の日経平均を見てみると13,860円（2013年9月6日）でしたが、1年以上が過ぎた2014年9月24日の日経平均は16,167円と16%以上も値上がりしているのです。オリンピックの開催が近づくにつれ、まだまだ株価が上がっていくだろうと私は予測しています。

下のグラフは、国内の建設投資額の推移です。90年のバブル崩壊以降、右肩下がりが続いていましたが、2011年の震災以降復興に向けて建設投資が起こり反転しています。オリンピックは関連施設の工事費だけで4,500億円が予想されています。（人件費などの高騰もあり、私はもっと上昇すると見ています。）それ以外にも首都圏再開発なども進むことからオリンピックが追い風となり建設投資額が今後も上昇していくことは間違いありません。そのため、建設業はインフラ開発などに取り組む企業の株価を注目する必要があるのです。

（出所：国土交通省　データはコチラ）

それではpart 2からはオリンピックに関する個別銘柄に関してご紹介させて頂きたいと思います。

皆様はテーマ株という言葉をご存知でしょうか？

テーマ株とは旬の話題に関連する株のことを言い「○○関連株」などとも言われます。その時代に応じた製品や産業など、将来性のあるキーワードがテーマとなります。1999年から2000年にかけてインターネット関連の株価が高騰しました。これは人々の生活の中にもITが入り込み、その後の爆発的な普及に向けてIT関連企業が大きく成長するだろうとの期待からインターネット関連株に投資が集まったわけです。

今最も注目すべきテーマ、それは国が成長を応援しているテーマだと思います。株の格言にも「国策に売りなし」とありますが、国が応援するテーマ（国策）は株価上昇の大本命と見られることが多いのです。

今、注目すべき国策テーマを3つ読み解いてみたいと思います。

①オリンピック関連株
これはもう言うまでもないでしょう。2020年に東京五輪が開催されます。長期安定政権を目指す安倍首相は間違いなく、様々な施策を行いオリンピックを成功に導くはずです。どうしたらオリンピックを成功に導けるか？この視点を我々ももつことで、このテーマの株がますます身近なものに変わるはずです。競技場の建設や交通網の整備、宿泊先の建築、インフラの整備などが必要なことは誰にでも分かります。普段は意識しない企業も、こうしたテーマを通して接して身近な企業へとかえ、株を学んでいきましょう。

②カジノ関連株
先進国でカジノがないのは日本だけ！そういった声を聞いたことがあるかもしれません。今、日本は経済成長の柱の一つとしてカジノの解禁に向けて動いています。カジノと聞くとギャンブルのイメージが強いですが、実際はホテルや様々なアミューズメント施設などの統合型リゾートを意味します。統合型リゾートができれば、海外からの観光客をさらに招き入れることが出来、外貨をたくさん使ってもらうことで日本の経済の活性化につながります。

③次世代エネルギー関連株
2011年震災後の福島の原発事故を受けて、日本は全ての原発の稼働を停止しました。その影響で国内の電気料金は一気に値上がりしました。これは月々の電気代を支払っている方であれば身近に感じていることでしょう。国策としては短期的方法と長期的方法の2つの解決策を講じてくるはずです。短期的な方法は安価でエネルギーを作るために燃料効率のよい発電所の設立や安価なエネルギーの輸入です。長期的方法としては、安倍政権の成長戦略にも掲げられた自然エネルギーの活用などが挙げられます。

まずは以上のテーマに関して、個別の銘柄を踏まえて執筆していきたいと思います。皆様のご参考になれば幸いです。