2014年9月29日（月）の日経MJの一面は「主婦の財布　増税で悲鳴」というタイトル。日本経済は上向いて来たと聞くものの、生活を支える主婦の実状はどうなのか？3つのポイントから読み解いてみました。

①景気を「良い」と感じる主婦はたったの2%
今回の記事で日経は1030人の主婦に景況感を「良い」「普通」「悪い」 の3つで答えてもらうアンケートをとっていました。その結果は以下の通り。現在の景気を「悪い」と感じる主婦は49%と、「良い」と答えた主婦の2%の結果を大きく上回ったようです。アベノミクスで経済が回復したと聞こえる中でも家計にまでその恩恵は届いていないというのが実状のようです。半年後の景気に関しても「悪い」と答える人は56%と悲観的な見通しが出たようです。

②低所得者ほど厳しい現状
2014年の4月に消費税が5%から8%に増税されました。消費税は低所得者にも高所得者にも一律の税金がかかるため、低所得者に負担を強いる税金とも言われています。事実、 世帯年収別で見た景況感を見てみると、低所得の世帯ほど「悪い」と答える人が多い傾向にあります。

③節約している物を扱う企業は株価も回復していない。
以下の図は、主婦が節約しているものを順に挙げたグラフになります。節約しているものの最上位は衣服で81%の主婦が節約している結果となりました。外食もそれに引き続き78%の主婦が節約しています。

では、実際にこの結果が株価に現れているのかを見てみましょう。以下のグラフは過去2年間の株価の上昇率を表しています。青が日経平均、赤がしまむら、緑はハニーズのアパレル企業2社の株価推移です。2年間で日経平均は80%以上の上昇率を示しているものの、アパレル企業2社はほぼ横ばいのままです。消費者の実情は如実に株価に現れることが分かると思います。居酒屋も同様の株価推移を示しているところがほとんどです。低所得者層をターゲットに商品を展開する企業はこの現状をもとに、どのような打開策をとってくるかに注目です。