「楽しく株を学ぶ」のコラムに目を通して頂きましてありがとうございます。

Lesson 6.0において、株式市場に上場している企業は株を一般人に買ってもらうために企業の情報を公開するとお伝えしました。そこで、Lesson 7.0では株式市場について知っておくべき重要なポイントを3つお伝えさせて頂きます。

①日本の株式市場
日本には以下の4つの証券取引所があり、そこで株式の売買取引が行われています。

(1) 東京証券取引所
(2) 名古屋証券取引所
(3) 福岡証券取引所
(4) 札幌証券取引所

よくニュースなどで、東証一部上場という言葉を聞いたことがあるかと思います。東証とは東京証券取引所の略で、その中でも市場一部での株の売買が始まったことを意味します。市場一部とは、野球の1軍、2軍のイメージだと思って下さい。1軍での株の売買は、業績など様々な厳しい審査を受けた企業しか取引ができません。それだけに企業のステータスともなっていますし、倒産等のリスクの低い会社が上場しています。

②東京証券取引所について
日本の中で最も知名度が高い、東京証券取引所について詳細を説明します。先ほど、一部、二部と説明しましたが、東京証券取引所にはその他にもマザーズやJASDAQ、Tokyo Pro Marketなど市場があります。それぞれの市場を簡単に説明しましょう。

市場一部・二部
国内外を代表する大企業・中堅企業が上場する日本の中心的な株式市場です。特に、市場第一部は株式売買の多くを海外投資家が占める国際的な市場として、市場の規模や流動性においても世界のトップクラスとなっています。

マザーズ
近い将来の市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。そのため企業には「高い成長可能性」が求められています。

JASDAQ（ジャスダック）
１．信頼性、２．革新性、３．地域・国際性という３つのコンセプトを掲げる市場です。また以下の2つの区分があります。
①一定の事業規模と実績を有する成長企業を対象とした「スタンダード」、
②特色ある技術やビジネスモデルを有し、より将来の成長可能性に富んだ企業群を対象とした「グロース」

Tokyo Pro Market
2008年の金融商品取引法改正により導入された「プロ向け市場制度」に基づき設立された市場。 

③世界の主要証券取引所について
時価総額ランキング（2013年5月時点の世界取引所連合の数字）

1位　ニューヨーク証券取引所 （アメリカ・ニューヨーク） 15兆8695億ドル
2位　ナスダック（NASDAQ） （アメリカ・ニューヨーク）  5兆2795億ドル
3位　東京証券取引所　（日本）　　　　　　　　　　　　　4兆2329億ドル
4位　ロンドン証券取引所 （イギリス・ロンドン）　　　　  3兆8284億ドル
5位　ユーロネクスト （フランス・パリ）　　　　　　　　  3兆0369億ドル
6位　香港証券取引所 （中国・香港）　　　　　　　　　　  2兆8734億ドル
7位　上海証券取引所 （中国・上海）　　　　　　　　　　  2兆6459億ドル

東京証券取引所は世界で3位の時価総額の企業の株を取り扱っていることになります。

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Lesson 5.0 では「成長企業の見つけ方」について執筆させて頂きたいと思います。

今までのコラムの中では応援したい企業を見つけて、株を買ってみようとお伝えしてきました。せっかくならば、株価が上がるかもしれない成長企業を探してみたいですよね。私は大企業の企業分析から、中小企業のコンサルティングに携わり、色々なステージの会社を拝見させて頂きました。会社の規模によって成長に必要な要素は変わってきます。しかし、どんな企業も以下の3つがうまくかみ合っている企業は成長していくという共通の要素がありましたので、ご紹介させて頂きます。

成長企業が持っている要素は以下の3つです。
①マーケティング
②計画・分析
③人材（特に中小企業は社長次第で方向性が大きく変わります）
 
①マーケティングとは「企業と顧客との間のコミュニケーション活動」と考えて下さい。今何が売れているかを調べる市場調査や、広告戦略などマーケティングには幅広い意味がありますがそのどれもが企業と顧客との間で価値を生み出すためのコミュニケーション活動になります。皆さんが知っている！というのもお客に知ってもらうためのPRは広告をしているからに他なりません。中でも皆さんが、これは売れるだろうな？とかこの宣伝すごい！なんて思った企業は大概他の皆もそう思っているものなのです。だからこそ、まずは知っている企業から株を選んでみましょうとお伝えさせて頂いています。

マーケティングが出来ている会社は成長に加速性があります。

②計画・分析はどの企業にとっても必須です。やみくもに事業を進めていても企業は絶対に成長しません。事業を分析し、計画をたててそれに向かい進んで行くからこそ結果がでます。この計画・分析が出来ている企業の特徴は、お客様にきちんとそれを情報として提供していることが特徴です。企業は株を買ってもらいたいと伝えています。そのためにはこんなに今から凄い事業をするから株を買って下さいと、投資家に説明しなければ買ってもらえないわけです。企業のHPを見てこんなことしているんだと分かる企業の株を選んでみるといいかもしれません。

計画・分析が出来ている会社は成長に確実性があります。

③企業の価値は人材にあり！とよく言われます。これはもう間違いありません。しかし、実際に事業をしている人がどんな人物なのか、我々は実際に会えないから確認することができませんよね。しかし、実はどんな人が事業をしているのか？実際にみる方法があるのです。それは、会社の決算動画をみる！ということです。企業の中には決算の動画を配信している企業があります。その中では社長、または財務の最高責任者などが業績や今後の方向性について説明します。この説明を見て、あっ分かりやすい説明だな。などと思う企業に投資をしてみるとよいのではないでしょうか。とくに時価総額が1000億にいかないような企業は社長の力次第で大きく業績が変わっていきます。

社長がすごい企業にはいい人材が揃うため、成長に推進力があります。

次回のLesson 6.0では「企業の情報はどこで調べればよいのか」について説明します。

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Lesson 4.0 では「株を買うとどんないいことがあるのか」について執筆させて頂きたいと思います。

これまで、株は企業の応援チケットだとお伝えしてきました。株を買うと何がいいか、それは・・

応援した企業が成長することです！！

・・・とお伝えしてしまうと、もう二度とこのサイトが読まれることはないでしょう。自分の大事なお金をだして応援したわけです。企業が成長した時には大きなリターンを貰って、お互い幸せになることが大事です。

では、株を買って得られる利益にはどんなものがあるのか？次の3つの利益があります。

(1) キャピタルゲイン
(2) インカムゲイン
(3) 株主優待

(1)キャピタルゲインとは株の値上がりで得られる利益のことです。
例えばAさんが100円で株を買ったとします。その企業が成長し、もっともっとこれからも業績が伸びて行くだろうと皆が思ったときにその株の価格は上がっていきます。この株価の上昇をみて、もっと株が上がりそうだと思ったBさんが120円でもいいから株を買いたいと言ったとしましょう。その声を聞いて100円で株を買ったAさんは120円ならば20円の利益がでるから売りますとなった時に売買が成立し、Aさんは20円のキャピタルゲインを得ることになります。 実際にはAさんとBさんが直接やりとりすることはありません。個人でそんな人を捜すのは大変ですからね。この株を売りたい人と買いたい人たちの仲立ちをしているのが証券会社なのです。
ちなみに、個人が株を買う理由の大半はこのキャピタルゲインを狙ってのものとなります。

(2)インカムゲインとは配当で得られる利益のことです。
配当とは、株を持っていることに対して支払われる対価のことです。銀行にお金を預けると利息が対価として得られることと同じと考えて下さい。基本的に株式投資は、株を売らないとお金が返ってきません。そうなると長期的な事業に対して投資をしてくれる人はいなくなります。投資を受けている期間は稼いだ利益の中から少しずつ利益を還元していく必要があるのです。しかし、銀行の利息と違い、会社の業績や政策によっては配当がゼロということもあり得ます。（この話を突き詰めていくとすごく難しい話になってしまいます。）

(3)株主優待とは、企業からの感謝の気持ちを表したお礼です。
株式投資をしてくれた投資家の皆様に、感謝の気持ちを示すために定期的に送るプレゼントだと思って下さい。配当と同様、株主への利益還元策の一つでもあります。株主優待が充実することで、個人投資家が長期的に株を保有してくれることも期待できるため、年々力を入れる企業が増えてきています。現在は上場企業約3500社のうち、3分の1にあたる約1100社が株主優待を導入しています。

最近では、株主優待で充実した暮らしを送る人などがテレビでとりあげられており、更に注目が集まっています。このサイトの中でも今後株主優待に関しても少しずつ執筆していけたらと考えておりますので、ご期待下さい。 

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Lesson 3.0でご紹介した、株価の増減率と利益の増減率をどのように求めたかをご紹介致します。少し難しい話になりますが、ご興味のある方は目を通して頂けると幸いです。

まず株価の増減率ですが日本の企業を代表する銘柄から算出された日経平均を使用します。Yahoo ファイナンスから2001年4月（2001年度）から2014年3月（2013年度）までのデータのうち、終値を抜き出します。各年度の平均値を求めたものをその年度の株価と定義し、その増減率を計算しました。

次に経常利益の増減率を調べます。本当は日経平均と合わせるために、日経平均に含まれる銘柄の経常利益を合計し、その増減率を計算したいのですが、あいにくプロが使うようなデータを一括でとれるようなデータベースをもっておりません。そこで財務省が発表している法人企業統計から、ここに示される企業の経常利益の増減率のデータを使いました。

そちらをまとめたものが以下の表と折れ線グラフです。Lesson 3.0では形が似てますよね、ということで相関があるといいましたが、どれだけ似ているのか？というものを表す相関係数という値があります。1に近いほど強い相関があると言われるのですが、こ2001年度から2013年度までの相関係数を計算すると0.68となり、かなりの相関があるということが言えると思います。

プロはこのように、データと整合性のある株価の動きを探して投資家の方々に株の予想をお伝えするわけです。上記の方法は個別の銘柄でも行うことができます。自分が興味のある株が本当に業績がいい時に株価が上がる銘柄なのかを調べてみてもいいかもしれませんね。

（参考までに）

相関係数について

-1　　～　-0.7　　　　強い負の相関
-0.7　～　-0.4　　　　かなりの負の相関
-0.4　～　-0.2　　　　やや相関あり
-0.2　～　 0　　　　　 ほとんど相関なし
0　 ～　 0.2　　　　　  ほとんど相関なし
0.2　 ～　 0.4　　　　  やや相関あり
0.4　 ～　 0.7　　　　  かなりの正の相関
0.7 　～　 1　　　　　  強い正の相関

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Lesson 3.0 では「企業の業績と株価との関係」について執筆させて頂きたいと思います。

今までのレッスンの中で、株式投資は企業の成長のために必要で、その企業が成長すれば株価も上がってお互い幸せになれるとお伝えしました。しかし、本当にそうなの？という声も多くあると思います。あくまでも楽しむ学ぶ観点から答えをお伝えすると、「そうです！」とお答えさせて下さい。

大きな視点でみれば、企業が成長する時には株価も成長していきます。もしそうでなければ株式市場は成り立ちません。証券会社があるということが一つの証明なのではないかと私は思います。また株を生業にしている企業は山ほどありますが、競馬や競輪のようなギャンブルを生業にしている企業はありませんよね。

データでも実際に確認してみましょう。

日経平均株価（平均値）の増減率と、企業経常利益の増減率を2001年度から2013年度までを計算してグラフに表してみました。ややこしいことはおいておいて、形が似ている！ぐらいのイメージをもって頂ければ構いません。これが似ているということは実際に企業の利益が上がると時は、株価も上昇しているんだということになるわけです。

株価は景気の先行指数とも言われます。これは景気がよくなるだろうなと投資家が予測をした時点で株価が動くということです。事実、このグラフの株価は年度の平均値をとっていますので、企業の業績変動と6ヶ月前の株価の動きが似ているということを表しています。

このような理由から企業の業績を分析して株価を予想するプロ（証券アナリストと呼ばれます）がいるということです。

（計算方法は Lesson 3.1に記載しますが、少し難しい話になるので興味がある方だけ読まれてください。）

 （出所：財務省法人企業統計調査と日経平均株価から著者作成）

これはあくまでも株全体を見渡した話になります。個別の株が必ずしも業績がいいからといって上がる訳ではありませんが、企業の応援チケットである株を買ってみてもいいのかな？という皆さんの気持ちの支えになれば嬉しいです。

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Lesson 2.0 では「なぜ株式投資が必要なのか」について執筆させて頂きたいと思います。

私は間違いなく「経済を活性化させるため」と答えます。

Lesson 1.0でも述べたように株は企業が資金調達を行う際に必ず必要になります。株を発行して集めたお金で設備を整えたり、サービスのインフラを整えたりすることで事業が軌道に乗れば、会社に収益が生まれます。収益が生まれれば企業は新たな雇用を生み、働く人もお給料が上げることになります。お給料が増えれば、消費も活性化し、企業には更なる収益が生まれることになります。消費が活性化されれば消費税が、企業も収益が上がれば法人税を支払うことができ、結果として経済が活性化し国が潤っていきます。

下のイラストをご覧下さい。上述したのはイラストの青い部分のことです。株式投資の重要性を簡単に表してみましたが、皆さんが株を学び投資に意識を向けることが出来れば、イラストの赤い循環が生まれはじめます。そうすることで経済はさらに活性化していくのです。

しかし、お金の教育を受けていない日本は、株式投資に関してお金を稼ぐための悪い事というイメージを持っている方も少なくないのではないでしょうか。これはネット証券が出てくるまでは、証券会社の店頭でしか株が買えず、敷居が高かったこともありそのようなイメージが定着していったことが原因だと思います。

今では誰でも口座が開設できる時代になりました。株を購入する手数料も一昔前と比べると大きく下がっています。情報は確かに乱立していますが、自分のスタイルや信じる情報を決めて株式投資を行ってみて下さい。私が執筆する情報も人によっては考え方が違う場合も大いにあります。運用益だけを追求することも悪い事だとは思いません。しかし、株を楽しく学ぶにはこうした切り口から入って行く事が楽しむ秘訣になるのではないでしょうか？

投資を行うことで、経済を活性化することが出来る一員になれると思うと、なんだか株式投資がワクワクするものに思えてこないですか？

「楽しく株を学ぶ」のコラムに目を通して頂きましてありがとうございます。

Lesson 1.0のイラスト部分で少し触れましたが、株式投資に年齢制限はあるのか？という点について記載させて頂きます。

結論から先にお答えすると

親の責任のもと、未成年でも株式投資をすることができます。

株式投資を始める場合には、証券会社に口座を開くことになりますが、未成年の場合はその口座開設に関して各社で扱いが異なります。もちろん、全く口座の開設を受け付けていない会社もあります。

私は未成年の人も株を学ぶことで親子で株を勉強するために、子どものために未成年口座を開設して、一緒に株を学んでみることをオススメします。株で生きた経済を学んだ方が受験勉強するよりもよっぽどためになるのになぁなんて、今となっては思ったりもします。（受験勉強を否定しているわけではありません。私自身、中学・高校と毎日塾に通っていましたので。）

ちなみに、、ご存知の方も多いかもしれませんが、村上ファンドを運営していた村上世彰氏は小学生の頃にお小遣いを廃止する代わりに親から100万円をもらって、そのお金で株式投資をしてお小遣いを稼いでいたという話もあります。

☆注意事項★
未成年口座を開設せずに、親権者名義の口座で未成年が株式を売買してしまうと「仮名取引」という違法行為にあたりますので、気をつけて下さい。 

未成年でも口座開設が可能な会社（2014年9月時点）

マネックス証券　
松井証券　　　　
SBI証券　　　　 
廣田証券　　　　

ほぼ全ての会社で口座開設に必要な条件は以下の2点となります。詳細は各リンクでお確かめ下さい。
(1)親権者の同意、続柄確認書類
(2)親権者の口座開設 

未成年の口座開設が不可能な会社（2014年9月時点）

楽天証券
ライブスター証券
GMOクリック証券