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株主優待について知ろう! 〜株主優待の人気タイプは〜

株主優待の内容は最近ますます魅力的でバラエティに富んだものになっていることは 〜最近の株主優待事情〜 の中でお話させて頂きました。ではここ数年で特に人気になっているのは①長期優遇タイプ、②選べるタイプの2つの優待となります。

①長期優遇タイプとは、企業が定めるある一定期間を連続して保有することで、もらえる優待の金額や内容がグレードアップしていくタイプです。

身近なところを例に挙げると、ちけっとぴあを運営するぴあ株式会社があります。こちらの優待品は「チケットぴあギフトカード」「オリジナルシネマギフトカード」「オリジナル図書カード」の3品目です。この3品目を優待価格の範囲内で自由に選ぶことが出来るのですが、その価格が1年(連続して2半期)以上株を保有することにより、以下の図のように2倍の優待が受けられるようになるのです。

Pia yuutai

②選べるタイプとは、自分で好きなものを選べる商品カタログなどをもらえるタイプのことです。企業がよかれと思って選んだ優待品も株主にとってはいらないものになってしまっては困ります。そこで、株主に自分が欲しいものを選んでもらえるようなタイプが人気を呼んでいるのです。

例えば、広島ガス株式会社を例にとってみましょう。こちらの株を500株以上2000株未満保有している場合は1000円分の図書カードです。しかし2000株以上を保有すると、優待品カタログが送られてきて5000円相当の広島県の特産品を自分でチョイスすることができます。ちなみに、そのカタログの中身は以下のようなものです。(2014年9月20日時点)

Hiroshima Gas 1

Hiroshima Gas2

株主優待について知ろう! 〜最近の株主優待事情〜

皆様は株主優待という制度をご存知でしょうか?

楽しく株を学ぶシリーズでも記載させていただきましたが、株主優待とは、株式投資をしてくれた投資家の皆様に、感謝の気持ちを示すために企業が定期的に送るプレゼントのことです。配当と同様、株主への利益還元策の一つでもあります。株主優待が充実することで、個人投資家が長期的に株を保有してくれることも期待できるため、年々力を入れる企業が増えてきています。現在は上場企業約3500社のうち、3分の1にあたる約1100社が株主優待を導入しています。

株主優待生活を送る桐谷さんがテレビに度々取り上げられるようになり、その株主優待のために株を始めようという方も増えてきたようです。

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気になる優待で貰えるプレゼントですが、これは企業によって様々です。「QUOカード、図書カード、商品券」など金券に近いものもあれば、「自社商品の詰め合わせ」などバラエティに富んでいます。中には、株主にならないともらえないような「株主限定商品」を用意している企業もあり、非売品を受け取れることが株主の楽しみの一つとなっている場合もあります。非売品で有名なのはタカラトミー(証券コード 7867)です。オリジナルのトミカやリカちゃん人形などが貰えることからファンを株主として取り込んでいる上手な企業と言えるでしょう。

タカラトミー

 

また、企業としては株式を長く保有してもらいたいというのが本音です。そのため、長期保有してくれた場合に株主優待のグレードが上がっていくタイプもあります。また、環境保護団体への寄付など、社会貢献タイプの株主優待も人気となっているようです。

 

楽しく株を学ぶ 〜Lesson 4.0〜 株を買うとどんないいことがある?

「楽しく株を学ぶ」のコラムに目を通して頂きましてありがとうございます。

Lesson 4.0 では「株を買うとどんないいことがあるのか」について執筆させて頂きたいと思います。

これまで、株は企業の応援チケットだとお伝えしてきました。株を買うと何がいいか、それは・・

応援した企業が成長することです!!

・・・とお伝えしてしまうと、もう二度とこのサイトが読まれることはないでしょう。自分の大事なお金をだして応援したわけです。企業が成長した時には大きなリターンを貰って、お互い幸せになることが大事です。

では、株を買って得られる利益にはどんなものがあるのか?次の3つの利益があります。

(1) キャピタルゲイン
(2) インカムゲイン
(3) 株主優待

(1)キャピタルゲインとは株の値上がりで得られる利益のことです。
例えばAさんが100円で株を買ったとします。その企業が成長し、もっともっとこれからも業績が伸びて行くだろうと皆が思ったときにその株の価格は上がっていきます。この株価の上昇をみて、もっと株が上がりそうだと思ったBさんが120円でもいいから株を買いたいと言ったとしましょう。その声を聞いて100円で株を買ったAさんは120円ならば20円の利益がでるから売りますとなった時に売買が成立し、Aさんは20円のキャピタルゲインを得ることになります。 実際にはAさんとBさんが直接やりとりすることはありません。個人でそんな人を捜すのは大変ですからね。この株を売りたい人と買いたい人たちの仲立ちをしているのが証券会社なのです。
ちなみに、個人が株を買う理由の大半はこのキャピタルゲインを狙ってのものとなります。

(2)インカムゲインとは配当で得られる利益のことです。
配当とは、株を持っていることに対して支払われる対価のことです。銀行にお金を預けると利息が対価として得られることと同じと考えて下さい。基本的に株式投資は、株を売らないとお金が返ってきません。そうなると長期的な事業に対して投資をしてくれる人はいなくなります。投資を受けている期間は稼いだ利益の中から少しずつ利益を還元していく必要があるのです。しかし、銀行の利息と違い、会社の業績や政策によっては配当がゼロということもあり得ます。(この話を突き詰めていくとすごく難しい話になってしまいます。)

(3)株主優待とは、企業からの感謝の気持ちを表したお礼です。
株式投資をしてくれた投資家の皆様に、感謝の気持ちを示すために定期的に送るプレゼントだと思って下さい。配当と同様、株主への利益還元策の一つでもあります。株主優待が充実することで、個人投資家が長期的に株を保有してくれることも期待できるため、年々力を入れる企業が増えてきています。現在は上場企業約3500社のうち、3分の1にあたる約1100社が株主優待を導入しています。

最近では、株主優待で充実した暮らしを送る人などがテレビでとりあげられており、更に注目が集まっています。このサイトの中でも今後株主優待に関しても少しずつ執筆していけたらと考えておりますので、ご期待下さい。 

 

 

楽しく株を学ぶ 〜Lesson 3.1〜 企業業績と株価の連動を求める

「楽しく株を学ぶ」のコラムに目を通して頂きましてありがとうございます。

Lesson 3.0でご紹介した、株価の増減率と利益の増減率をどのように求めたかをご紹介致します。少し難しい話になりますが、ご興味のある方は目を通して頂けると幸いです。

まず株価の増減率ですが日本の企業を代表する銘柄から算出された日経平均を使用します。Yahoo ファイナンスから2001年4月(2001年度)から2014年3月(2013年度)までのデータのうち、終値を抜き出します。各年度の平均値を求めたものをその年度の株価と定義し、その増減率を計算しました。

次に経常利益の増減率を調べます。本当は日経平均と合わせるために、日経平均に含まれる銘柄の経常利益を合計し、その増減率を計算したいのですが、あいにくプロが使うようなデータを一括でとれるようなデータベースをもっておりません。そこで財務省が発表している法人企業統計から、ここに示される企業の経常利益の増減率のデータを使いました。

そちらをまとめたものが以下の表と折れ線グラフです。Lesson 3.0では形が似てますよね、ということで相関があるといいましたが、どれだけ似ているのか?というものを表す相関係数という値があります。1に近いほど強い相関があると言われるのですが、こ2001年度から2013年度までの相関係数を計算すると0.68となり、かなりの相関があるということが言えると思います。

プロはこのように、データと整合性のある株価の動きを探して投資家の方々に株の予想をお伝えするわけです。上記の方法は個別の銘柄でも行うことができます。自分が興味のある株が本当に業績がいい時に株価が上がる銘柄なのかを調べてみてもいいかもしれませんね。

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(参考までに)

相関係数について

-1  ~ -0.7    強い負の相関
-0.7 ~ -0.4    かなりの負の相関
-0.4 ~ -0.2    やや相関あり
-0.2 ~  0      ほとんど相関なし
0  ~  0.2       ほとんど相関なし
0.2  ~  0.4      やや相関あり
0.4  ~  0.7      かなりの正の相関
0.7  ~  1       強い正の相関

楽しく株を学ぶ 〜Lesson 3.0〜 企業の業績と株価

「楽しく株を学ぶ」のコラムに目を通して頂きましてありがとうございます。

Lesson 3.0 では「企業の業績と株価との関係」について執筆させて頂きたいと思います。

今までのレッスンの中で、株式投資は企業の成長のために必要で、その企業が成長すれば株価も上がってお互い幸せになれるとお伝えしました。しかし、本当にそうなの?という声も多くあると思います。あくまでも楽しむ学ぶ観点から答えをお伝えすると、「そうです!」とお答えさせて下さい。

大きな視点でみれば、企業が成長する時には株価も成長していきます。もしそうでなければ株式市場は成り立ちません。証券会社があるということが一つの証明なのではないかと私は思います。また株を生業にしている企業は山ほどありますが、競馬や競輪のようなギャンブルを生業にしている企業はありませんよね。

データでも実際に確認してみましょう。

日経平均株価(平均値)の増減率と、企業経常利益の増減率を2001年度から2013年度までを計算してグラフに表してみました。ややこしいことはおいておいて、形が似ている!ぐらいのイメージをもって頂ければ構いません。これが似ているということは実際に企業の利益が上がると時は、株価も上昇しているんだということになるわけです。

株価は景気の先行指数とも言われます。これは景気がよくなるだろうなと投資家が予測をした時点で株価が動くということです。事実、このグラフの株価は年度の平均値をとっていますので、企業の業績変動と6ヶ月前の株価の動きが似ているということを表しています。

このような理由から企業の業績を分析して株価を予想するプロ(証券アナリストと呼ばれます)がいるということです。

(計算方法は Lesson 3.1に記載しますが、少し難しい話になるので興味がある方だけ読まれてください。)

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 (出所:財務省法人企業統計調査と日経平均株価から著者作成)

これはあくまでも株全体を見渡した話になります。個別の株が必ずしも業績がいいからといって上がる訳ではありませんが、企業の応援チケットである株を買ってみてもいいのかな?という皆さんの気持ちの支えになれば嬉しいです。

テレビの力を読み解く3つのポイント!

20140919(金)の日経MJの一面には「テレビ通販 午前0時の熱狂」というタイトルでテレビ通販に関する記事がありました。市場規模は過去最大となったようですが、データをもとにテレビ通販に関して3つのポイントを読み解いてみたいと思います。

①テレビ通販の現状

ネット通販が増えたいま、テレビ通販なんてと思う方もいらっしゃると思います。しかしテレビをみて、パソコンやスマートフォンから簡単に注文が出来るようになったからこそ、テレビ通販の市場規模は着実に拡大しているのです。通販新聞によると2013年度の市場規模(主要30社の売上合計)は5,200億円を超えたようです。

2013年度テレビ通販売上高ランキングは以下(通販新聞より)の通りです。

1位 ジュピターショップチャンネル 1,327億円(前年比+4.4%) 2位 QVCジャパン 1,000億円 (+0.3%) 3位 ジャパネットたかた 427億円(+65.7%) 4位 オークローンマーケティング 285億円 (-6.1%) 5位 テレビショッピング研究所 206億円 (7.5%)

2013年は大ヒット商品がなかったと言われるなか、テレビ通販大手のジュピターショップチャンネル、QVCが着実に業績を伸ばしたことに加え、ジャパネットたかたが大きく売り上げを回復させたことが市場規模拡大の大きな要因となりました。

→通販新聞の記事はこちら

 

②今後のテレビ通販を読み解く

数字を少し読み込んでみると、市場規模の拡大はほぼジャパネットたかたが売上を回復させたことによるものです。大手2社も堅実に業績をあげた一方で、他社を見てみるとこれまで拡大傾向にあった業績が横ばいとなっている状況が伺えます。増税前のかけこみ需要もあったことを考えると市場の成長は鈍化してきているのではないかと見る事が出来るのではないでしょうか?

成長が鈍化していることの原因には以下の二つが上げられます。 (1)商品のマンネリ化 (2)テレビ通販枠価格の高騰

(1)商品のマンネリ化とは、例えば健康食品でいえば新しい成分がでてきていないことが挙げられます。現状で売れているサプリメントの多くが未だに「プラセンタ」や「グルコサミン」など以前から知られているものが中心になっており、新しいブームが生まれてきていません。

(2)テレビ通販枠の価格は、通常の広告市況が回復してきていることから価格が高騰しているようです。

この2点を踏まえると、広告宣伝費を多く使うことができる大手の売上が上がり、中堅の会社の業績が伸び悩んでいる状況も頷けます。

しかしテレビでの宣伝に効果がないということではありません。皆さんはライザップをご存知でしょうか?健康コーポレーションが手がける会員制のトレーニングジムが人気を集めています。広告宣伝をうまく使う会社として有名ですが、テレビCMを開始した直後に、大きく売り上げを伸ばしました。このようにテレビには人気を爆発させる効果もあることがわかります。

つまり、健康コーポレーションのようにWebや通常広告にテレビをうまく活用するミックスメディアでのマーケティングが今後のカギになっていくと思われます。

(健康コーポレーションは非常に面白い企業ですので、今後分析のコラムを執筆致します。)

 

③テレビを活用してお金を稼いでみる

テレビの爆発力には凄い力があります。これは日本人が昔からテレビ好きなことに加え、海外と比べてチャンネルが少ない分視聴者が集中するため、広告としての効果が高いのです。インパクトのある宣伝やテレビというのはそれだけでその会社の株価を大きく上がることがあります。上述した健康コーポレーションのテレビCMですが皆さんご存知でしょうか?

こちらの動画ですが、このCMがながれた後の健康コーポレーションの株価がどうなったかを想像して見て下さい。答えは少し下に。。

https://www.youtube.com/watch?v=Xz_JWZkqdRY

なんと株価が倍になっています。こんなCMを見つけて投資することができると凄くテレビをみるのもワクワクしてくるかもしれませんね。

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2014年の地価調査結果を読み解く3つのポイント!

2014年9月18日に国土交通省から2013年7月以降の1年間の地価についての調査結果を発表しました。この調査結果は不動産株、経済全体の方向性を確認する上でも重要な指標です。今回の結果を3つのポイントで読み解いてみたいと思います。

①調査結果を読み解く

調査結果はこちらから閲覧出来ます。(平成8年から調査結果を載せてます)

大きなポイントは三大都市圏全ての住宅地の地価が上昇に転じたことでしょう。これは低金利、住宅ローン減税等の施策によるバックアップもあり住宅需要を下支えしたことが要因に挙げられます。商業地も去年の調査で三大都市圏全体が上昇に転じましたが、26年の調査ではその上昇率が拡大しました。依然として低金利が続いている状況から不動産投資意欲が高まってきていること、オフィスの空室率が下がってきており、オフィス需要が更に高まったことが要因となります。また、商業地をマンション用地として利用する動きも出ているとのことです。

地方圏に関しては未だ8割弱の地点で地価下落という結果になっています。確かにこの調査結果をみると下落率は減少しているもののまだまだ下落は続いているようです。経済は上向きになってはいるものの、地方の地価がプラスに転じるほどの力はまだないと見る事もできます。直近では石破さんが地方創世担当相に任命されました。地方を活性化していきたいという国の政策がこの1年間でどのような結果をもたらすか、というポイントに着目して今後の地価動向を見てみると面白いかもしれませんね。

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②不動産株への影響について

ニュースなどではすでに三大都市圏の住宅地がついに上昇に転じた!と大きく報道があり、不動産株はすごくいいんじゃないの?と思われる方も多くいると思います。しかしこのデータはこの1年間の動向をみたもので、あくまでも確認の意味合いが強いということに注意する必要があります。不動産株はこの結果を見越して既に昨年大きく買われていましたので、この結果を受けて株価が急上昇するということはありませんが、今後もジワジワと上昇するための後押しになる材料がでたという認識でいるといいのではないでしょうか。

③この結果を投資に活かすには

「今から不動産が上がっていくから住宅買うなら今ですよ」なんて売り文句を、この1年で耳にした方は多いのではないでしょうか。この資料のいいポイントは、どんなところの地価が最も上昇したのか?ということが書いてある点です。

以下に資料をアップしますが、実際の資料を確認したい人はこちら。

これをみると分かる通り、①大型施設や都市開発が行われるところ、②交通アクセスが向上するところ、③観光やリゾート開発が進むところで特に上昇が見られています。

例えば②では金沢駅前の地価が上がっています。これは北陸新幹線の開業を見越してのことです。以前から言われており、昨年も上昇に転じているのですが、今年もまた上昇する結果となっているということが分かります。つまりこのような情報を早くに仕入れて、実物の不動産を取得することができれば大きな値上がりが期待出来るというわけです。(でも、不動産投資はちょっとお金がかかりますから、なかなかすぐに活かすことはできないかもしれませんが)

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楽しく株を学ぶ 〜Lesson 2.0〜 なぜ株式投資が必要なのか

「楽しく株を学ぶ」のコラムに目を通して頂きましてありがとうございます。

Lesson 2.0 では「なぜ株式投資が必要なのか」について執筆させて頂きたいと思います。

私は間違いなく「経済を活性化させるため」と答えます。

Lesson 1.0でも述べたように株は企業が資金調達を行う際に必ず必要になります。株を発行して集めたお金で設備を整えたり、サービスのインフラを整えたりすることで事業が軌道に乗れば、会社に収益が生まれます。収益が生まれれば企業は新たな雇用を生み、働く人もお給料が上げることになります。お給料が増えれば、消費も活性化し、企業には更なる収益が生まれることになります。消費が活性化されれば消費税が、企業も収益が上がれば法人税を支払うことができ、結果として経済が活性化し国が潤っていきます。

下のイラストをご覧下さい。上述したのはイラストの青い部分のことです。株式投資の重要性を簡単に表してみましたが、皆さんが株を学び投資に意識を向けることが出来れば、イラストの赤い循環が生まれはじめます。そうすることで経済はさらに活性化していくのです。

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しかし、お金の教育を受けていない日本は、株式投資に関してお金を稼ぐための悪い事というイメージを持っている方も少なくないのではないでしょうか。これはネット証券が出てくるまでは、証券会社の店頭でしか株が買えず、敷居が高かったこともありそのようなイメージが定着していったことが原因だと思います。

今では誰でも口座が開設できる時代になりました。株を購入する手数料も一昔前と比べると大きく下がっています。情報は確かに乱立していますが、自分のスタイルや信じる情報を決めて株式投資を行ってみて下さい。私が執筆する情報も人によっては考え方が違う場合も大いにあります。運用益だけを追求することも悪い事だとは思いません。しかし、株を楽しく学ぶにはこうした切り口から入って行く事が楽しむ秘訣になるのではないでしょうか?

投資を行うことで、経済を活性化することが出来る一員になれると思うと、なんだか株式投資がワクワクするものに思えてこないですか?

楽しく株を学ぶ 〜Lesson 1.1〜 株式投資に年齢制限はあるか?

「楽しく株を学ぶ」のコラムに目を通して頂きましてありがとうございます。

Lesson 1.0のイラスト部分で少し触れましたが、株式投資に年齢制限はあるのか?という点について記載させて頂きます。

結論から先にお答えすると

親の責任のもと、未成年でも株式投資をすることができます。

株式投資を始める場合には、証券会社に口座を開くことになりますが、未成年の場合はその口座開設に関して各社で扱いが異なります。もちろん、全く口座の開設を受け付けていない会社もあります。

私は未成年の人も株を学ぶことで親子で株を勉強するために、子どものために未成年口座を開設して、一緒に株を学んでみることをオススメします。株で生きた経済を学んだ方が受験勉強するよりもよっぽどためになるのになぁなんて、今となっては思ったりもします。(受験勉強を否定しているわけではありません。私自身、中学・高校と毎日塾に通っていましたので。)

ちなみに、、ご存知の方も多いかもしれませんが、村上ファンドを運営していた村上世彰氏は小学生の頃にお小遣いを廃止する代わりに親から100万円をもらって、そのお金で株式投資をしてお小遣いを稼いでいたという話もあります。

☆注意事項★
未成年口座を開設せずに、親権者名義の口座で未成年が株式を売買してしまうと「仮名取引」という違法行為にあたりますので、気をつけて下さい。 

未成年でも口座開設が可能な会社(2014年9月時点)

マネックス証券 
松井証券    
SBI証券     
廣田証券    

ほぼ全ての会社で口座開設に必要な条件は以下の2点となります。詳細は各リンクでお確かめ下さい。
(1)親権者の同意、続柄確認書類
(2)親権者の口座開設 

未成年の口座開設が不可能な会社(2014年9月時点)

楽天証券
ライブスター証券
GMOクリック証券

楽しく株を学ぶ 〜Lesson 1.0〜 そもそも株ってなに?

「楽しく株を学ぶ」のコラムに目を通して頂きましてありがとうございます。

Lesson 1.0 では、「そもそも株とは何なのか?」について執筆させて頂きたいと思います。株とは何かも分からないで株を買ってしまうのは全く意味がない、とは言いませんが非常にもったいないことだと思っています。株とは何か?を知る事が出来れば自分が経済のしくみの一員としてお金を出しているんだということが分かります。その意識をもって株を買って行くうちに「楽しく株を学ぶ」というタイトルの意味が少しずつ分かってくると信じています。

では、いきましょう。

株とは一言で表すと「企業が資金調達するために発行する証券のこと」です。
・・ これじゃ分かりづらいですよね。

新しい事業を起こしたいけどお金がない、世の中にはこういった企業がたくさんあります。このような企業が「成功したら利益を出すのでお金をだしてくれませんか?」と募るのことを「資金調達する」といいます。その時に発行するのが株です。つまり「お金を出した事の証明書」だと考えると分かりやすいかと思います。

これが株式会社の基本です。中小企業にも多くの株式会社がありますが、その多くは自分(または家族など)が資金をだして、自分に株式を発行しています。しかし、本当に多くの資金を調達したい場合には、不特定多数の人から資金を集めることが必要になります。「上場する」という言葉を耳にされたことがあると思います。これは不特定多数の人から資金調達をするために、しっかりと経営状況を報告していくことを条件に世の中の人に株を購入してもらうステージに立つ事を意味します。

投資家 企業 消費者の図

(絵の中の投資家に子どもがいますが、株式投資は親の責任のもと、未成年でも株を買う事が出来ます。)

会社の事業が軌道に乗り儲かれば、基本的には株を持っている人にも多くの利益がもたらされます。同時に、その株を他にも購入したいという人が現れ、お金を出した事の証明書である株自体が元の値段よりも高い値段で売買されるようになります。

これだけみるといいことばかりじゃないか!と思われるかもしれませんが、きちんとリスクも見ておく必要があります。それは、業績が悪くて会社が倒産するとなった場合には、基本的に株の価値がなくなります。つまり、業績が下がって行くだろうと思われる会社はその前に他の人にその権利を安くかってもらいたいという意識が働き、株が元の値段よりも安値で取引されるわけです。

まだよく分からないという人もいると思います。その場合は、企業の「応援チケット」だと思って株を見てみるといいのではないでしょうか。応援した企業がの株価が上がればお金を出した人も、企業もお互いハッピーです。しかし、応援チケットだからと考え過ぎてしまうと株が売れなくなるかもしれません。業績が下がったり事業がうまく行かない場合は、企業もあなたの期待に応えることができなかったということなので、また応援出来ると思った時に買ってあげることができるよう、一時的に株を売ればよいわけです。

このように考えるとなんか株を買ってみたいなと思われる人も多いのではないでしょうか?

株を買ってしまえばあなたは投資家になったともいえます。お気に入りの会社の株を買って、私投資家になりました!と言ってみてはいかがでしょうか?